コープこうべの葬祭サービス「クレリ葬」。コープこうべが責任を持ってお世話します。

葬儀後に必要な事柄

各種手続き

遺言は、故人の最後の意思表示とも言えるので、最近では、不慮の事故などに備えて「遺言書」を用意しておく人も多いようです。また、故人が亡くなった時点で「相続」が発生しますので、これについても理解を深めておきましょう。

項目 窓口 備考
生命保険金の受取り手続き 生命保険会社 勤務先で加入している保険などがあれば聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもお忘れなく。
国民年金(遺族基礎・寡婦・死亡一時金)受取りのための裁定請求 住所地の市区町村の国民年金課 死亡者、受取人により遺族給付の内容がかかわります。「寡婦年金」の受給を申請すると「遺族基礎年金」「死亡一時金」は受給できません。また、「死亡一時金」の受給を申請すると、「遺族基礎年金」「寡婦年金」は受給できませんので、いずれかを選択します。
労災による死亡の遺族保障年金一時金の受取り手続き 所轄労働基準監督署 労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。
埋葬料または葬祭費の受取り手続き(社会保険・国民健康保険) (社会保険)会社の総務課、社会総務課、社会保険事務所(国民健康保険)市区町村の国民年金課 葬祭費は市区町村により金額や名目、支給制度が異なります。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めもある場合があります。扶養家族が亡くなられた場合も、家族の埋葬料が支給されます。
医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
雇用保険の資格喪失届 会社→職業安定所 失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。(未支給失業給付請求書)
死亡した者の所得税の確定申告 所轄の税務署 源泉徴収している場合は必要ありません。故人が前年分の確定申告を提出しないまま亡くなられた場合は、前年分の確定申告も行わなければなりません。故人が破産申告をしていた場合は相続人が4ヶ月以内に申告します。
埋葬証明証(火葬証明証) 市区町村役場 納骨のとき寺院または墓地管理事務所へ提出します。
遺産分割協議書の作成 司法書士 不動産・銀行貯金等いろいろな財産相続手続きに必要。印鑑証明等は必要部数をあらかじめ準備します。
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当支給と関係します。
非課税貯蓄の死亡申告 銀行、証券会社、郵便局など 貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。
所有権移転登記・登録 法務局、陸運事務所など 相続財産のうち登記・登録の必要なものをチェックしましょう。
相続税の申告 所轄の税務署 税務署に記入方法など詳しい説明書があります。添付しなければならない書類が多いので必要書類を事前にチェックしておきましょう。

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